可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
こうした状況を踏まえまして、信長の伝承の一つとして、まずは現状破損している看板は修復をし、ルートの一部を再設定するなどしてガイドブックとか案内図に紹介をしていきたいというふうに考えております。
こうした状況を踏まえまして、信長の伝承の一つとして、まずは現状破損している看板は修復をし、ルートの一部を再設定するなどしてガイドブックとか案内図に紹介をしていきたいというふうに考えております。
最近では、自治体でもこの孫育を推奨しており、小牧市の祖父母手帳など、孫育に関するガイドブックを配布している地域もあります。 ほかにも、孫のお世話のために休む孫育で休暇制度を導入している企業や、実施している企業に奨励金を支払う自治体もあると聞いております。 祖父母による幼児期の孫との関わり方は、両親による子どもとの関わり方とは異なります。
そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。 今後も引き続き、避難所物資の計画的な整備に努めるとともに、市の備蓄が不足する場合に備えて、民間との災害協定についても進めてまいります。 続いて、（３）の指定避難所の空調設備の実情についてお答えをいたします。 現在、指定避難所の体育館には空調設備はございません。
災害避難カードについて再質問ですが、各家庭に関市防災ガイドブックが配布されております。その裏表紙に災害避難カードが貼り付けられておりますけれども、各家庭で事前に話し合って決めておくことも重要であると思います。家庭でのカード作成推進についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
この講座は、市のホームページや「生涯楽習ガイドブック」で紹介させていただいているもので、５名以上の団体によるご利用となりますが、中学生に限定せず、どなたでもお申込みができるものとなっています。 現在、道路の環境保全をテーマとした出前講座の取り扱いはありませんが、ご希望をいただければ、担当職員が出前講座をさせていただきますので、ぜひご活用いただくようお願い申し上げます。
こうした各学校の取組については、ＩＣＴ活用ガイドブックにまとめました。これは来年度用なんですが、今年度の財産として全小中学校から「こんな授業例でこんなふうに活用しました」「こんな授業を工夫してみました」ということで教育研究所が中心になって集約しました。こういった財産の蓄積がまずは大きな成果かなというふうに捉えております。
◆１０番（榎隆司君） 先ほどのガイドブックの中には、いろいろな取組が具体的に入っております。その中には、ＡＲに取り組んだ取組もあります。
また、災害対策基本法の改正に伴い、災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策を定めた関市地域防災計画を改訂し、その改訂を反映した防災ガイドブックを作成し、全戸配布いたします。
全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、通称田んぼダムと言われる大雨の際、一時的に水田に水を貯めることができる排水ますを設置するための支援や防災ガイドブックの作成など、ハード・ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組みます。 ３つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策です。
令和３年４月には内閣府総務省からスマートシティ・ガイドブック、概要版ですけれども、出ております。 そんな中にもスマートシティに取り組むため、一歩ずつ取り組んでいきましょうというような呼びかけの文書が出ています。 ぜひ、高山も独自な政策を取り組んでいただけますようお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 ＳＤＧｓの取組についてです。
次に、職員への制度周知でございますけれども、各種制度の要点をまとめた職員のための手続等ガイドブックの中で、特別休暇となるドナー休暇についても周知を図っている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） 続きまして、骨髄提供をする際の支援の取組についてお答えいたします。
今年度は二次元バーコードを読み取ることで映像が見られるなど、アフターコロナに向けて、可児市の自然や歴史、物づくりの体験を集約した誘客用の観光ガイドブックを作成中でございます。
また、防災ガイドブックや生涯学習出前講座を紹介する「生涯楽習ガイドブック」、広報みずなみなどにおいても、地域などでの防災訓練の実施を推奨しています。 各地区などから「防災訓練」を行いたいとの要望や相談がありましたら、希望する内容に応じて訓練の企画や指導などを行い、実践的で効果的な訓練となるよう対応しています。
◎福祉部長（鈴木良平君） ひきこもり支援につきましては、岐阜県がガイドブック等を出しております。その中で今御指摘のＮＰＯ法人も団体名として上がっておりますので承知はさせていただいておりますが、先ほど来の個別具体ケースの中で出てきた場合での連携というのが今までのパターンでしたが、御紹介もいただきましたので、今後連携が取れるように検討してまいりたいと思います。
これまで勧告を出していたタイミングで指示が発令されることとなりましたので、これは勧告か指示か迷うことなく発令できて、早めの避難誘導につながると思いますが、避難勧告及び避難指示の一本化につきましては、関市防災ガイドブックに変更を反映させる必要があると思います。平成31年３月に保存版が作成されたばかりで、各世帯に配布済みとなっておりますけれども、中身の改訂についてどのようにお考えか伺います。
一つ紹介させていただきますと、隣の豊田市の足助地区というところで、「家主さんのための空き家活用ガイドブック」や「移住者受入れスタートガイド」というものを作成してみえます。 その町では、1,000人当たりに１、２世帯受け入れれば、町の人口が維持できるということで、空き家を活用して町の人口を維持しようというふうにしております。
一つ紹介させていただきますと、隣の豊田市の足助地区というところで、「家主さんのための空き家活用ガイドブック」や「移住者受入れスタートガイド」というものを作成してみえます。 その町では、1,000人当たりに１、２世帯受け入れれば、町の人口が維持できるということで、空き家を活用して町の人口を維持しようというふうにしております。
教育委員会では、昨年12月よりＩＣＴ支援員と連携し、全教職員向けに「タブレット活用ガイドブック（教員向け）」を作成、その後、作成したガイドブックを使用し計画的に研修を実施してまいりました。これにより基本的な操作について理解し、運用を始めることができております。
教育委員会では、昨年12月よりＩＣＴ支援員と連携し、全教職員向けに「タブレット活用ガイドブック（教員向け）」を作成、その後、作成したガイドブックを使用し計画的に研修を実施してまいりました。これにより基本的な操作について理解し、運用を始めることができております。
まず、１つ目の基本理念である「誇り」での主要事業である多文化共生社会推進事業では、多文化共生推進プログラムの策定やごみ出しガイドブックの外国語版の作成などにより、外国人の方も含めた全ての市民にとって住みやすいまちづくりの実現につながることを期待します。